土地などの不動産を買う場合、例えば時計を買うときとのようにそのものの外観や性能機能、費用などを調べただけでは不十分です。不動産には外から見ただけでは分からない、例えば借金の保証みたいなものが紐付いているケースがあるからです。そのような不動産を買った場合、最悪すべての権利を失ってしまう場合もあります。ですから土地を買う前には、その土地に今どのような権利(マイナスの権利を含みます)が付いているのか、言い換えるとどのような登記がなされているのか、そしてそこにきちんと家が建てられ、住み、或いは人に貸したり転売することができるのか確認する必要があります。

(1)登記は自分でできる

ここでは登記の内容（登記簿）の見方をはじめ、各種証明書の請求方法や注意点に加え、登記の申請方法についても解説します。

実は登記は個人で行うことができます。但し権利関係が複雑なものや、金融機関から融資を受けて抵当権を設定するような場合には司法書士などの専門家に依頼したほうがよいでしょう。

登記の申請については売買や相続などのうち権利関係がシンプルで、かつローンを組まないケースに限定して解説します。そのような場合自分で手続きを行えば、費用は登録免許税という国税のみですみます。

(2)不動産登記とは

登記についてもう少し説明します。

登記とは権利関係を登記簿に記録し、その事実を第三者に知らしめることです。

具体的には登記所と呼ばれる法務局の窓口で登記簿謄本に該当する登記事項証明書という書類を請求し、現在の登記内容を確認することから始まります。登記事項証明書には、土地の所在や地積、過去からの所有者の変遷、抵当権などが記録されています。その登記簿に対して新たな売買や相続などで生じた権利関係を追記することにより不動産の物件変動を公示します。